「債務整理」とは?

法律の専門家に依頼しよう

キャッシングなどの借入で毎月の返済が厳しくなってきたら、延滞してしまう前に債務整理を行うことをお勧めします。

 

個人が金融機関と直接交渉するのは無理ですので、第三者である法律の専門家に依頼するのが一般的です。

 

弁護士、一部の司法書士が債務整理を受け付けていますので、自分で検索するか、住所地の弁護士会、あるいは無料の弁護士紹介を利用しましょう。

 

早ければ早いほど円満に解決する可能性が高く、逆に遅ければ遅いほどペナルティが重い債務整理しか選択できなくなります。

 

自分が返済できるかどうかは、現在の借入金額と利息からおおよそ分かるので、一度表計算ソフト等で計算してみるのも良いでしょう。

 

債務と経済力で解決法が違う

今後の利息をカットしてもらえれば、残った元本を数年間で完済できるケースでは、簡単に合意してもらえる事例もあります。

 

そういった場合は、金融機関としても承諾しやすく、特に高金利の消費者金融ではこれまでの利息と元本回収で良しとする可能性が高いです。

 

しかし、元本の一部まで削る返済計画となると、金融機関によって判断が分かれてきます。

 

管理コストをゼロにして多少回収できるならワリに合うと考えるか、それとも、ごね得の事例を作りたくないから頑として拒否するかは、実際に交渉してみないと不明な部分です。

 

ともあれ、債務と経済力で解決法が違ってくるので、あまり一人で悩みすぎないことがポイントとなります。

 

相手が応じるかがポイント

債権者である金融機関が新たな返済計画を承諾すれば、それで債務整理は成立します。

 

法律の専門家に委任して行うので、証拠となる書面等も滞りなく確保されるのです。

 

何よりも、正式に依頼した時点から法律の専門家が窓口になって、自分のところには一切連絡がきません。

 

借金で首が回らなくなってからでは、信用できる専門家を選ぶ余裕すらなくなってしまうので、金融機関が納得する返済計画と交渉ができるプロを見つけられるだけの時間は確保しておきましょう。

 

相手方が応じなくても、裁判所に直接免責を申し立てる方法などが残っています。

 

過払い金返還請求と組み合わせて交渉できるのも、法律の専門家に依頼する大きなメリットです。