ビジネスローンの審査基準について

事業の実態があることが大事

ビジネスローンの審査基準は、この事業にお金を貸しても問題ないかという視点で作られています。

 

ペーパーカンパニーで事業の実態がない会社の社長や、自称個人事業主でよく分からない人では、いくら消費者金融でも融資するのを躊躇ってしまいます。

 

事業計画書を持参する、会社の事業所をきちんと用意しておく、連絡先が明確できちんとつながる、社長の応対がしっかりしている等の信頼性を確保しておけば、審査でも高評価になりやすいです。

 

個人事業主については、事業初年度であっても税務署への個人事業の開業届出の控えなら提示できます。

 

客観的な視点でチェックすれば、社会的信用を得られる事業者の姿がだんだんと見えてきます。

 

収入証明書の提示を求められる

ビジネスローンの審査では、第三者による収入の保証がないからこそ、公的な収入証明書の提示が重要になります。

 

サラリーマンは勤務先へ在籍確認すれば、最近の給与明細と照らし合わせて、おおよその実態が分かります。

 

いっぽう、事業による売買の差額が儲けとなるビジネスは、電話一本で在籍確認して済む話ではありません。

 

会社ならば直近数年の決算、個人事業主なら同じく数年間分の所得証明書や、受領印がある確定申告書の控えが必要になります。

 

消費者金融で原則収入証明書不要というのは、あくまで給与をもらっているサラリーマンに限っての話です。

 

ビジネスローンの審査基準は、大手の消費者金融であっても個人向けとは区別されて行われています。

 

低金利の金融機関ほど審査困難

ビジネスローンは、広義では不動産担保ローンまで含み、借入先としても商工ローンから国の融資までピンキリの世界です。

 

当然、低金利で社会的信用が高い金融機関ほど審査が厳しく、他の事業者もこぞって押し寄せてきます。

 

さらに、事業に余裕がなくなった状態では、通常ならば近寄らないような悪徳業者からも借りてしまいがちなのがビジネスです。

 

余裕があるうちに良いビジネスローンの審査を申し込んでおき、低金利でお金を借りられる状態にしておくことは、ビジネスに必要な備えと言えるでしょう。

 

借入実績を作っておけば、本当にお金に困ってから審査を申し込んで、アッサリ断られるという、最悪の事態を回避できます。