個人事業主向けのローン・キャッシングの特徴

直近の収入証明を用意しよう

個人事業主は、所轄の税務署に個人事業の開業届出を提出した方ですが、未提出の場合でも主張することは可能です。

 

金融機関のローン・キャッシング審査においては、返済能力がある個人事業主と認められる必要があり、公的な証明書を入手しなければいけません。

 

営利目的で登記している会社に勤務しているサラリーマンなら給与明細だけで済みますが、経済力を保証してくれる存在がいない個人事業主は官公庁を頼るのです。

 

確定申告は一年に一回だから、収入証明書は多少古い情報になります。

 

認められる融資限度額としては低めになってしまうので、当てにしている方は気をつけましょう。

 

事業内容と計画の説明も

個人事業主向けのローン・キャッシング審査では、きちんと事業の実態があるかどうかを確認します。

 

といっても、事業目的の長期ローンではないので、口頭での簡単な説明や、税務署に提出した個人事業主としての届出の控えなどの簡易的なものです。

 

収入が少ないのならば、これまでの経験から回収できる程度の金額しか貸さないだけだから、形式的な域を出ません。

 

ただし、個人信用情報機関で延滞記録があるケースでは、毎月の固定収入がないこともあって、審査落ちになってしまう危険性が大きく高まってしまいます。

 

後ろ盾がない個人事業主だからこそ、どんな小さい支払いでも確実に行うべきです。

 

個人事業主と明記してあるか

サラリーマンに比べてリスクが高いとあって、全ての金融機関で個人事業主向けのローン・キャッシングを受け付けているわけではありません。

 

チェックポイントは、個人事業主と明記してあるかどうかで、明記してあれば審査対象となります。

 

明記していない場合は、個人事業主という属性がどういった扱いになるのか分からず、第一段階の属性チェックで脱落してしまう恐れがあるのです。

 

システム的に進行する属性チェックは、対象外と判定された時点で即不合格になってしまい、再チャレンジはほぼ不可能です。

 

直近の審査落ちは、個人信用情報としても大きな傷になってしまうので、慎重に借入先を選びましょう。