消費者金融は総量規制の対象になる?

貸金業者は総量規制の対象

社会的に大きな役割である預金業務が許可されている銀行は、貸付において厳しい審査を行っています。

 

それに対して、営業許可をもらってお金の貸付を行っている貸金業者もあり、銀行に比べて柔軟な判断を行ってきたのです。

 

貸金業者の代表格が消費者金融、所謂すぐにお金を借りられると宣伝しているところで、どんどん個人に貸し付けています。

 

しかしながら、現在の消費者金融は、総量規制の対象になっており、過去よりも審査基準が厳格化されました。

 

他の貸金業者も総量規制の対象になっているので、個人が借りられるのは実質的に年収の三分の一までになります。

 

銀行についても、貸金業者と同等以上の審査内容です。

 

例外的な措置を知っておこう

総量規制は消費者保護を目的としており、一方的に借り手に有利になる場合のみ、例外的な措置として扱われます。

 

夫に養われている専業主婦、複数からの借入を一本化したい債務者など、お金を借りたい特殊な事情がある方を救済するケースでは、総量規制の対象である消費者金融であっても借りられる可能性があるのです。

 

ただし、貸し付けるかどうかの最終的な判断は金融機関によるので、必ず借りられるわけではありません。

 

通常とは違うパターンだから、まず金融機関のコールセンターなどに相談する必要があります。

 

いきなりオンラインで審査申し込みをしてしまうと、対象外の事情を伝えられないまま落ちてしまうので、要注意です。

 

収入がないと借りられない時代

年収から貸付限度額を定義した総量規制によって、収入がないと借りられない時代になりました。

 

かつては、これから仕事を探すという説明でも審査を通る可能性がありましたが、現在では法律違反になってしまうので、少額の限度額なら通しても良いかという柔軟な判断はできません。

 

消費者金融の動きが制限されたことには賛否両論がありますが、本人の返済能力を超えた貸付は周囲に大きな損失をもたらす危険が高いのも事実です。

 

強引な取り立てと自己破産が社会問題になった以上、収入の範囲内で無理なく借りるという、あるべき姿に戻っただけとも言えます。

 

その影響で、自営業といった在籍確認ができないケースでは、以前よりも収入証明書の提出が求められるのです。