消費者金融に関する法律にはどんなものがある?

金利を定めている出資法

消費者金融は、法律の範囲内で活動しており、監督している官公庁から法律違反と見なされると、その悪質さに応じて営業停止処分などのペナルティが科せられます。

 

貸付においては、具体的に金利を定めている出資法がポイントで、その時代の上限金利ギリギリで貸し付けるのが定石です。

 

言い換えれば、借りる側の個人は、実質的に出資法の上限で契約させられます。

 

近年までは、金融機関を罰する出資法の上限金利が大きく、社会的に高金利と判断される金利がまかり通っていました。

 

多重債務による自己破産の増加がクローズアップされ、法改正によって是正された結果、現在では出資法は常識的な金利に再定義されたのです。

 

定期的に改正される貸金業法

金利の他にも、利用者にとって気になる部分は色々あります。

 

たとえば、金融機関からの勧誘、借入をした場合の取り立て、それに必要な説明がされるかどうかも重要です。

 

それらの金融機関がするべき行動を定義しているのが貸金業法で、年収による貸付制限である総量規制も含まれます。

 

社会が求める項目を法改正で付け加えており、現在では強引な勧誘や、金利などの説明義務を怠った場合の契約無効といった事例まであり得るのです。

 

そのため、消費者金融も貸金業法を遵守しており、かつての営業姿勢から大きく変わりました。

 

メガバンクの金融グループに吸収された大手消費者金融は、個人向け融資の子会社となりました。

 

権利は主張しなければ無意味

官公庁が監視している部分については、利用者が何も言わずとも遵守されます。

 

そのおかげで、初めての方であっても、安心して消費者金融からお金を借りられるのです。

 

しかし、契約によってお金を借りることは変わらず、自分の権利と義務を理解することが求められます。

 

銀行や大手消費者金融で間違いが起こる可能性は低いものの、契約書の内容をじっくり読んでから署名するなどの慎重さが必要です。

 

いざという時に自分の権利を主張しなければ、相手の言うことを全面的に認めたと見なされるので注意しましょう。

 

分からなければ法律の専門家に相談するなどして、トラブルが深刻になる前に解決しなければいけません。