「過払い金請求」とは?

法定金利には上限がある

金融機関からお金を借りたい個人は、かなり弱い立場であり、放っておくと一方的に不利な契約内容を押しつけられます。

 

借入では、法外な高金利を提示されるケースが多く、金融機関側は最大限に利益を追求してきました。

 

しかし、そのままでは個人の尊厳が無制限に奪われてしまうので、社会的に好ましくなく、法律で具体的に金利上限を設定したのです。

 

法定金利には、ある程度の幅があるので、裁判沙汰になったら金融機関が悪いと判決される可能性がある貸借契約もあります。

 

その法定金利と契約金利を照らし合わせた時に、疑問が生じる差額が過払い金で、債務者の正当な権利として注目されています。

 

個人では相手にしてもらえない

過払い金請求を行えば、これまで払いすぎてきたお金が戻ってくる可能性があります。

 

けれども、金融機関はお金を扱うプロであり、仮に過払い金請求の疑いがあろうとも、個人からの質問には一切応じません。

 

金融機関にしてみれば、せっかく回収した債権が目減りするだけで、何としてでもやり過ごしたいのが本音です。

 

それに、過払い金である証明は債務者側が行うべきことであって、金融機関としては正当な訴えであれば検討する話になっています。

 

過払い金請求を法律の専門家に依頼するのは、個人では相手にしてもらえないからであり、同時に主張する根拠が分からないからです。

 

法律の専門家が相手となれば、金融機関としても言い逃れはできません。

 

合法の高金利に注意しよう

返還される可能性がある過払い金は、個人と金融機関の間のキャッシングローンを前提としており、高金利なら何でも対象としているわけではありません。

 

たとえば、期日までに返済しなかった場合の延滞料は、契約違反への懲罰的な措置として高金利になっているので、原則的に合法です。

 

確定申告によって確定した税金や社会保険料についても、同じく未払いへ延滞料などが加算されていきます。

 

それが官民どちらにせよ、約束した支払いを期日までにしなければ、制裁として高金利の罰金が追加されていくので、毎月の支払日や税金等の支払いを忘れないように気をつけましょう。

 

世の中には、契約違反に対する高金利という合法な取り立てもあることを覚えておくべきです。